善通寺市議会 2021-03-18 03月18日－02号
特に、同環境基本計画の基本目標の資源循環分野における基本施策である３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの推進の中には可燃ごみ等のごみ減量化があり、予算審査特別委員会においてもご指摘のあったとおり、このことについては進展しているとは言えません。
特に、同環境基本計画の基本目標の資源循環分野における基本施策である３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの推進の中には可燃ごみ等のごみ減量化があり、予算審査特別委員会においてもご指摘のあったとおり、このことについては進展しているとは言えません。
地球温暖化や海洋汚染の原因となるプラスチックごみについて、環境省の「プラスチック資源循環戦略」では、「回避可能なプラスチックの使用の合理化を図り、必要不可欠な使用については、再生素材や再生可能資源に適切に切り替え、徹底したリサイクルによる再生利用をする。それが難しい場合は熱回収によるエネルギー利用をする」と記載されています。
そして現在、世界中が地球規模の問題に対し、経済、社会、環境の面から取り組んでいく中で、廃棄物問題は環境問題の中でも重要な課題とされており、環境省においてもプラスチック資源の環境促進等、資源循環の推進を来年度の重要施策として上げております。
また、環境行政の大きな変化として、環境省がプラスチック資源循環戦略を打ち出し、早ければ来年度以降、全てのプラスチックごみのリサイクル、リユースを目指すとしています。食品等の梱包容器はもちろんのこと、バケツやたらい等の大型のプラスチック製品全てが対象となるふうに聞いております。このような国の政策に対応し、これを回収して適切に処分するのは地方自治体の役目であります。
また、本年度策定中の第２次一般廃棄物（ごみ）処理基本計画においては、ごみの発生抑制施策として、現計画から継続して生ごみの水切りの徹底を、適正な資源循環利用施策として、紙、布類の適正な分別と排出による資源化の推進を新規重点施策として計画する予定としています。
これは、昨年５月に、国が策定したプラスチック資源循環戦略に基づく具体策として、文房具やおもちゃなどの製品も、食料品トレーやシャンプーボトルなどの容器包装とまとめて回収するよう自治体に促すもので、令和４年度以降の開始を目指すとされています。
こうしたことを背景に、我が国政府が令和元年５月31日に策定したプラスチック資源循環戦略では、３Ｒ──リデュース、ごみの発生抑制、リユース、再使用、リサイクル、ごみの再生利用──プラスＲｅｎｅｗａｂｌｅ、再生可能エネルギーを基本原則として資源循環体制の構築と海洋プラスチックごみの汚染の防止を進めることとされております。
日本においても、昨年５月にプラスチック資源循環戦略を策定し、容器や包装といった使い捨てプラスチックごみの排出量を2030年までに25％削減することや、使用済みプラスチック製品のリサイクルや再利用などを進め、2035年までには100％有効活用するとの目標を掲げています。
昨年５月に国において策定されたプラスチック資源循環戦略に基づき、来月１日から業種・規模を問わず、全ての事業者でプラスチック製レジ袋の有料化が義務化されることとなっております。 私といたしましては、このたびのレジ袋有料化は、消費者や事業者にとりまして、プラスチックとの付き合い方を見直す大きなきっかけとなり、海洋汚染などを引き起こすプラスチックごみ削減の突破口となるものと受け止めております。
こうした背景を踏まえて、2019年５月には政府はプラスチック資源循環戦略を制定し、その重点戦略の一つとしてリデュース等の徹底を位置づけ、その取り組みの一環として、レジ袋有料化義務化を通じて消費者のライフスタイルの変革を促すこととしました。
このため、国においては、昨年、策定されたプラスチック資源循環戦略に基づき、レジ袋有料化など、さまざまな取り組みが動き出しているところでございます。 本市では、これまで、プラスチックごみ対策として、ごみの発生を抑制する２Ｒの推進に努めてきたほか、市内各地でのクリーン作戦等を継続して行ってきたところでございます。
そこで、一つ提案なのですけれども、国の第５次環境基本計画では、地域ごとに自立した分散型エネルギーとして、コージェネレーション、そして燃料電池等と組み合わせながら再生可能エネルギーを最大限導入すること、中略させていただきますけれども、災害が生じた際に必要なエネルギーを迅速に供給することができることから、国土強靱化と低炭素化、資源循環で整合的な取り組みを推進するとされております。
市内のごみ処理に関する中・長期的な計画として、新たな「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を策定し、ごみ排出の抑制や資源循環、適正処理などを総合的に推進いたします。また、新年度から観音寺地域の可燃ごみの収集運搬を民間事業者へ新たに委託することにより、サービスと業務の効率化を図ってまいります。 さらに、災害対策などで需要が高まっている蓄電池の設置に対する補助を新設し、環境保全の推進に努めます。
そこで、丸亀市第２次環境基本計画及び平成30年度版まるがめの環境において、プラスチックごみへの対応が掲載されていないことについてでございますが、本市の計画では、資源を有効に活用する資源循環型社会の形成を目標とし、一般廃棄物の年間排出量の抑制やリサイクルの推進などの全体的な施策や指標は設定されていますが、残念ながら、当時においてプラスチックごみに特化した内容については掲載されておりません。
とりわけ、海のプラスチックごみの問題が喫緊の課題となっていることを踏まえ、国においては、去る５月31日にプラスチック資源循環戦略、海洋プラスチックごみ対策アクションプラン等を閣議決定したのに続いて、去る16日には、長野県軽井沢町で開かれたＧ20エネルギー・環境相会合では、削減数値目標は盛り込まれませんでしたが、海のプラスチックごみ削減に向けた国際的な枠組みを構築することで合意が図られました。
また、国が本年６月までに定めることとしておりますプラスチック資源循環戦略においても、バイオマスプラスチックの国内利用量の拡大が目標として掲げられており、具体的な取り組みとして、可燃ごみ用指定収集袋など、燃やさざるを得ないプラスチックについては、原則バイオマスプラスチックを使用するよう取り組みを進めるとされているところでございます。
一つは、ことし６月に閣議決定された第四次循環型社会形成推進基本計画に基づいて施策を進めるために、プラスチック資源循環戦略小委員会を立ち上げ、議論が開始されました。 もう一つは、同じく６月に成立した海岸漂着物処理推進法改正で、海洋環境の保全の観点などを追加し、漂流ごみなどの円滑な処理を推進できるようにしました。
環境省では、レジ袋の有料化義務化を含むプラスチック資源循環戦略の素案を提示し、年内に最終案として取りまとめた上で、政府は、来年６月のＧ20首脳会談までに正式決定し、新たな国際合意の形成を目指すとしています。 素案では、2030年までにストローやペットボトル・レジ袋など、使い捨てプラスチックの排出量を2030年までに25％減らす目標を設定。具体策として、レジ袋有料化義務化などを明記。
最初に、使い捨てプラスチックの市としての取り組みでございますが、国においては、資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、中国等による廃棄物の禁輸措置に対応した国内資源循環体制を構築しつつ、持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、再生不可能な資源への依存度を減らし、再生可能資源に置きかえるとともに、経済性及び技術的可能性を考慮しつつ、使用された
国においては、国内でリサイクルする体制を確保するため、リサイクル設備の新設・増設への補助制度を創設したほか、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略策定に向けた議論も開始したところでございます。